1月の制度の使いこなし方のコラムは、会社員の確定申告です。
このコラムでの確定申告とは、所得税の確定申告です。所得税の確定申告は、1年間の所得税を計算して支払う手続のことですが、会社員は年末調整でこの手続きをほぼ終わらせています。では、会社員が確定申告するときとはどんなときでしょうか？また、いつ、どうやってするのでしょうか？
前回は会社員の確定申告は1月からできるということをお伝えしました。
今回は、確定申告の影響をお伝えします。
住民税に影響する
住民税は後払いです。今払っている住民税は、2022年1月～12月の収入から計算したものです。2023年1月～12月の収入から計算された住民税は、2024年6月から1年かけて払います。
所得税と住民税は連動していますから、所得税の精算手続である確定申告を行うことによって、住民税にも影響します。 例えば、あなたの所得税を計算する率が10％だった場合、医療費控除を10万円するとしなかったときよりも所得税は1万円、住民税は1万円少なくなります。
ダブルワークをしている人は、所得税を多く払っている
ダブルワークをしている人は、メインの会社とメイン以外の会社で所得税を払っています。
例えば、メインが15万円、メイン以外が8万円とします。
あなたが独身で扶養している人がいない場合、メインからは2,980円、メイン以外からは2,450円引かれています。同じ会社で23万円の場合は5,890円です。これだけだとあまり変わらないように見えますが、メイン以外の会社の2,450円は年末調整がされません。何も手続をしなければ、所得税は払いっぱなしになります。
次回は、副業をしていた場合についてお伝えします。
今日のポイント
- 確定申告をすることで住民税を安くすることもできる
- ダブルワークしている人はメイン以外の会社では年末調整はされない
