2023年最初の制度の使いこなし方のコラムは、確定申告です。
会社員のあなたは、確定申告をする必要はありません。なぜなら、年末調整で所得税の精算と住民税の計算は終わっているからです。
ところが、会社員でも、確定申告をしなければならない人もいます。確定申告をしたら税金が少なくなる人もいるのです。あなたはどちらですか?
税金が少なくなるなら、確定申告をしますか?しませんか?
確定申告をしなければならない人
- 給与収入が2,000万円超の人→そもそも年末調整の対象外なので、年末調整がされていません
- ダブルワークをしていて、年末調整がされていない会社の給与所得が20万円超→年末調整は、一つの会社でしかしてもらえません。
- 給与以外に収入がある→給与以外の収入から計算した所得が20万円超なら確定申告をしましょう。
国税庁ホームページ
年末調整だけではきちんと税金が計算できないので、自分で確定申告をする必要があります。
確定申告をしたら、もっと税金が安くなる人
- 医療費控除、寄附金控除ができる?→2020年のコラム(医療費控除)(ふるさと納税)を読んだあなたは、もう準備済かもしれませんね。ふるさと納税をして、ワンストップ特例を申し出ている場合でも、6つ以上の自治体に寄付をしていたり、医療費控除など、確定申告でしかできない手続を一緒にする場合は、ワンストップ特例は使えません。確定申告しましょう。
- 雑損控除ができる?→台風や大雨で家に被害があった場合です。必要な書類などがありますので、税務署に確認してみましょう。
- 配当控除ができる?→配当収入を収入にプラスすることで、配当金の約10%分税金が少なくなります。
- 2022年中に退職して、2022年12月にはまだ就職していなかった?→退職した会社から受け取った源泉徴収票に書いてある源泉徴収税額は、年末調整で精算がされていません。
確定申告をして、あなた自身で所得税の精算と住民税の計算ができます。 次回は、確定申告、どのくらい税金が少なくなる?です。
今日のポイント
- 確定申告をしなければならない人は確定申告をしましょう
- 確定申告ができる人は、する、しないを決めましょう