【制度の使いこなし方】会社員の確定申告 その2~ふるさと納税をしていたら?

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会社員のあなたは、所得税と住民税は年末調整という手続で計算が完了します。

年末調整は11月にコラムに書きました。12月は確定申告についてお伝えします

会社員は確定申告は必要ないんじゃないの?そう思ったあなた、

  • 確定申告をすれば所得税や住民税が少なくなる可能性があるかもしれませんよ?
  • 確定申告をしなければならないかもしれませんよ?

ふるさと納税をしましたか?

年末調整が終わっても、自分で確定申告という手続をすることで、所得税が戻ったり、来年払う住民税が少なくなるかもしれません。ふるさと納税をすれば、どのくらい所得税や住民税が少なくなるのでしょうか?今回あなたが使う制度は寄附金控除といいます。

実際の手続は2023年になってからでないとできないのですが、今のうちに準備しておきましょう。

寄付金控除には何を準備する?

  • 会社での年末調整が終了後、源泉徴収票という年末調整の結果が来ます。確定申告には源泉徴収票が必要です。
  • 1月~12月に払ったふるさと納税の金額の確認です。領収書は手元にありますか?

12月中に支払ったふるさと納税の金額が対象です。

寄附金控除を使うとどのくらい税金が安くなる?

寄附金控除の対象となる金額に所得税の税率をかけた金額です。住民税は約10%です。

寄附金控除の対象となる金額=支払った寄附金の金額-2,000円

一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

国税庁ホームページ

総所得金額等とは源泉徴収票の給与所得控除後の金額(調整控除後)です。

例えば寄附金控除の対象となるふるさと納税の金額が2万円で、所得税率が10%なら、3,000円近く税金が少なく

なると考えればいいでしょう。

ふるさと納税でワンストップ特例を使えば確定申告は不要なのでは?

ふるさと納税をするときにワンストップ特例を申し出ていれば確定申告は原則不要です。ただ、前回医療費控除の制度と一緒に寄附金控除の制度を使いたいという場合は、確定申告が必要です。たとえ、ワンストップ特例を利用していることを申し出ていたとしても、医療費控除は確定申告で、ふるさと納税はワンストップ特例で、ということはできません。まとめて確定申告します。

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する方の場合

総務省ホームページ

具体的な確定申告の方法は、1月にコラムでお伝えします。まず領収書を集めておきましょう。

次回は、2022年度最後の制度の使いこなし方のコラムです。確定申告をしなければならないとき、してしまう前に知っておきたいこと、です。

今日のポイント

  • ふるさと納税のみならワンストップ特例を使っていれば確定申告は不要になることもある
  • 医療費控除を一緒に使うなら確定申告は必要

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