制度の使いこなし方では、年末調整を受ける側の社員が準備することをお伝えしています。こちらのコラムでは、会社の担当者が準備することをお伝えしましょう。
年末調整の対象者を確認しましょう
- 2022年の年末調整で扶養控除申告書を提出し、2023年12月の給与支払いまで勤務している人
- 2023年1月以降に中途入社して扶養控除申告書を提出し、2023年12月の給与支払いまで勤務している人
まずこの人たちをピックアップします。その中で、こんな人がいれば除きましょう。
- 2023年1月から12月の1年間に払う給与・賞与の合計額が2,000万円を超える人
- 給与・賞与の所得税の猶予や還付を受けた人
国税庁ホームページ
対象外の人も放っておいてはいけません。年末調整はしなくても、源泉徴収票を発行したり、年末調整後の手続で必要になります。
12月給与で社会保険料の計算が変わる人を確認しましょう
年末調整の手続は、12月給与の計算とほぼ同時進行で行われます。年末調整は12月最後の給与も含めて計算しますので、12月で社会保険料の計算が変わる人を今のうちにチェックしておきましょう。
12月給与では、11月分の社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）を控除します。
- 11月に40歳になった人（11/2～12/1生まれ）は、介護保険料の控除が始まります。
- 11月に65歳になった人（11/2～12/1生まれ）は、給与・賞与からの介護保険料の控除をストップします。自分の年金から控除が始まります。
- 12月31日で退職する人は、11月分と12月分、2ヶ月分の社会保険料を引くことを忘れずに。
次回は、12月に賞与がある場合と申告書のチェックについてお伝えします。
