9月のコラムで、標準報酬月額の変更の影響についてお伝えしました。 1 2
今回は、標準報酬月額を変更することによる給与計算への影響です。
社会保険料
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の計算は、変更後の標準報酬月額を元に計算します。
変更後の標準報酬月額を通知をチェックし、まちがいのないようにしましょう。
雇用保険料
社会保険料が変わっても、雇用保険料は変わりません。
雇用保険料が変わるのは、雇用保険料率が変更になったときです。社会保険料の変更に惑わされず、支給金額×雇用保険料率で計算しましょう。
源泉所得税
金額が変わることがあります。
源泉所得税は、支給金額－非課税の通勤手当-社会保険料等（健康保険料+介護保険料+厚生年金保険料+雇用保険料）と扶養親族の人数を元に源泉徴収税額表を使って計算します。支給金額や通勤手当、扶養親族の数が9月と変わらなくても、社会保険料の変更のために源泉所得税の金額が変わることもあります。注意しましょう。
住民税
住民税の変更通知が来ていなければ、変わりません。
10月の給与計算は大きなウエイトを占める社会保険料をチェックする必要があります。あわてず、じっくりと進めましょう。
11月からは、いよいよ年末調整の準備です。
