年末調整後、確定申告をするかしないかは、あなたの状況によって変わります。まずは確定申告をしなければならない人はこちらです。
- 給与収入が2,000万円を超える
- 2つ以上の会社から給与をもらっており、年末調整をしない会社の給与収入が85万円を超える
など
会社員はほとんどの人が年末調整の結果の源泉徴収票をもらって終わりですが、確定申告をすればさらに税金が戻る可能性がある人もいます。
源泉徴収票を使った確定申告の準備についてお伝えいたします。
なぜ確定申告をする？
年末調整では受けられない控除があるからです。
- 雑損控除
災害などで損害を受けたとき
- 寄附金控除
ふるさとを納税をしたなど、寄附をしたとき
2025年1月～12月に支払った寄附金が2,000円を超えると、所得税・住民税を安くする効果があります。ふるさと納税も寄附金の一つです。
ふるさと納税をするときにワンストップ特例制度を使った場合は、
- ワンストップ特例制度を使ったふるさと納税のみ→何もしなくてOK
- ワンストップ特例制度を使ったふるさと納税があり、医療費控除を確定申告で受ける→ふるさと納税と医療費控除を一緒に確定申告する。
ワンストップ督励制度を使って何もしなくてOKの場合は、住民税から所得税を安くする分も引かれます。
- 医療費控除
2025年1月～12月に払った医療費が一定の金額を超えると、所得税・住民税を安くする効果があります。
- 源泉徴収票の給与所得控除後の金額が200万円以上であれば、払った医療費から10万円を引いた金額が対象です。
- 源泉徴収票の給与所得控除後の金額が200万円未満であれば、医療費から給与所得控除後の金額×5％を引いた金額が対象です。
1年間を通して仕事をせずに収入が低かった年は、医療費が10万円を超えてなくても対象になることがあります。領収書の提出は必要ありませんが、金額をまとめておくようにしましょう。
予防のためにセルフメディケーション税制の対象である医薬品を購入した場合は、病院等で医療を受けていなくても受けられる控除があります。
- 配当控除
配当を受け取って収入として確定申告したとき
- 外国税額控除
外国株式の配当等を受けて税金を払ったとき
1年目の住宅ローン控除
2025年にローンを使ってマイホームを買ったり、ローンを使ってマイホームをリフォームしたとき
いつから確定申告ができる？
年末調整を受けた会社員であったり、2025年に退職して給与や賞与以外の収入がなかったときは、年が変わった2026年1月からできます。
確定申告の期間は2月16日からですが、会社員の場合は2月を待つ必要はありません。年末調整で提出し忘れた書類がある場合 確定申告で手続が可能です。準備しておきましょう。
2025年の制度の使いこなし方のコラムは今回で最後です。お読みいただきありがとうございました。2026年は、1月12日（月）からとなります。
（2024.12.23のコラムを一部加筆修正）.
今日のポイント
- 確定申告の準備はなるべく2025年のうちに
- 年末調整を済ませた会社員や2025 年に退職した会社員は2026年1月から確定申告ができる
