会社員の方が確定申告をするときは?というテーマで、以前のコラムで2つお伝えしています。
会社員が確定申告をするときは他にもあるんでしょうか?あります!
あなたは昨年、ふるさと納税はされましたか?
「容子先生、ちょっと質問があるんですけど・・・」
「はい、なんでしょう?」
「ふるさと納税って、色んな所からその土地の特産品を買えて、税金が安くなる制度ですよね?」
「ま、まあ、それも一部当たってますけど・・・。ふるさと納税とは、色んな自治体に対する寄付なんです」
「自治体って何ですか?」
「自治体とは、市区町村のことですね。ふるさと納税とは、自分の住んでいるところ以外の自治体に寄付すると、寄付金の一部の所得税と住民税が安くなる可能性があるという制度なんです」
「えっ、ふるさと納税って、寄付なんですか?」
「寄付なんですよ」
「買い物じゃなかったんだ・・・」
「買い物とはちがいますね。ここにも説明がありますよ」
(総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より)
「それで、容子先生、ふるさと納税をしたら自動的に所得税や住民税が安くなるんですか?」
「基本的には自動的には安くなりません。確定申告が必要ですね」
ふるさと納税は寄付金控除の対象になる寄付金です。
- 1年間に払った寄付金の合計額から2,000円を引いた金額が寄付金控除の対象になります。
- この一部について所得税と住民税が安くなる可能性があるので、源泉徴収票とふるさと納税をした自治体の領収書をつけて確定申告書を税務署に提出します。
- 安くなった所得税はお金で還付され、その年の6月以降払う住民税を安くする効果があります。
「確定申告しなくちゃいけないんですね」
「でも、会社員の人で、給与以外に収入がないのであれば確定申告をしなくてもいいときもあるんですよ」
「本当ですか!教えてください!」
「ワンストップ特例制度といいます」
さて、ここで質問です。ワンストップ特例制度を使えるかどうか、該当するものに〇をつけてください。
- 給与以外に収入がなく、会社で年末調整をしている
- ふるさと納税をした自治体が5つ以内である
- ふるさと納税をするときに「ワンストップ特例制度を使う」と申請している
3つとも〇であれば、ふるさと納税についてワンストップ特例制度を使うことができます。確定申告をしなくてもいいので楽ですね。
(総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より)
「へえー、便利!」
「ただし、他の制度を使って確定申告をするのであれば、3つとも〇であってもこのワンストップ特例制度は使えないので注意ですね」
「えっ、例えばどんなときですか?」
「例えば、医療費が多くかかって、医療費控除を受けるために確定申告をするときですね」
そんなときはどうするんですか?」
「ふるさと納税も含めて確定申告をする必要がありますね」
「そうなんですね」
「ふるさと納税は寄付なので、自治体に対する応援になります。必ず特産品をもらえるというわけではありません。例えば、台風や水害で被害があった所に寄付をする、世界遺産が燃えてしまったところに再建のための寄付をする、これもふるさと納税の一つになることもあります」
「寄付は応援なんですね」
「そうですね、特産品が欲しいなら、その土地に行って買うか、お取り寄せでいいのではないかと私は思いますけど」
「容子先生、そう思っているんですね」
「あ、つい本音が」
今日のポイント
- ふるさと納税は寄付、自治体への応援です。確定申告をすることで所得税・住民税が安くなる可能性があります。
- 会社員の人は、ワンストップ特例制度を使うことで、確定申告はしなくてすむかもしれません。