11月になりました。年末調整の時期です。
年末調整とは何でしょうか？
給与や賞与を受け取っている会社員のために1年を一区切りとして所得税の精算と住民税の計算用の書類作成を会社が行う手続です。
手続のために、あなたが準備することがあります。前回は、今年入社した人の準備でした。2回目は、扶養控除申告書です。
扶養控除申告書をなぜ提出する？
会社で年末調整をしてもらうために必要な書類であり、所得税・住民税を計算するときに、税金を少なくすることができる人が何人いるか、どんな人がいるかを会社に伝えるためのもの
もう一つ重要な役割があります。令和8年分となっていませんか？令和8年分扶養控除申告書を提出することで、令和8年（2026年）1月から引かれる所得税を少なめで計算することができるのです。
例えば、20万円なら扶養している人がいなくても4,340円ですが、扶養控除申告書を提出していなければ19,700円です。もしあなたが2つ以上の会社で働いている場合は、扶養控除申告書はメインの会社にしか出せません。
扶養控除申告書に記載することは？
あなたの氏名・住所などの他に、扶養する人がいれば記載しましょう。
扶養する人が誰か、扶養する人の年収や年齢住んでいる所が国内か国外かによって、対象になるかが変わります。国外に住んでいる人（非居住者）の場合には証明書類が必要です。添付書類欄を確認しましょう。
扶養控除申告書を提出することの効果は？
扶養する人が多ければ多いほど、所得税・住民税は少なくなります。
例えば、あなたが一人であれば、基礎控除58万円～95万円の5段階です。（合計所得金額2,545万円以下の場合）です。（2025年と2026年）
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扶養する人がいれば、
- 16歳以上19歳未満ならプラス38万円
- 19歳以上23歳未満ならプラス3万円～63万円
- 23歳以上70歳未満ならプラス38万円
- 70歳以上で別居ならプラス48万円
- 70歳以上で同居ならプラス58万円
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この金額が大きくなればなるほど、税金を少なくする効果があるのです。毎年、現在の状況を提出することで所得税の調整をし、住民税の計算のための手続をします。
2025年と変更がなければ簡易な申告ができる
今年提出する扶養控除申告書は、令和8（2026）年分です。2025年とまったく変更がなければ簡易な申告書を提出することができます。
ただ、2026年になって変更があれば、会社に変更を伝えなくてはいけません。
次回は、保険料控除申告書です。
（2024.11.11のコラムを一部変更して再掲）
今日のポイント
- 扶養控除申告書は年末調整してもらうために必要、人について伝えるもの
- 給与から引かれる所得税の金額を少なくするためのものでもある
