転職を考えるとき、何を考えますか？キャリアや転職先？それも大切ですが、
制度の知識は欠かせません。
これまで会社がしてくれていた手続はすべてあなた自身ですることになりますので、どこで、何を、いつまでにするのか、を退職前に把握しておきましょう。
1回目は失業手当、2回目は住民税、前回は社会保険の1回目の健康保険、今回は社会保険の2回目の厚生年金保険の手続です。
厚生年金保険は、会社員で69歳までの人が対象ですので、会社員でなくなった場合は、国民年金です。国民年金は20～59歳が対象です。
国民年金への切替は2つです。
配偶者の扶養（3号被保険者）となる
健康保険では会社員の家族の扶養になれましたが、国民年金では家族ではなく配偶者（夫もしくは妻）です。
あなた分の保険料は0円です。ただし、収入が130万円未満であることが条件（60歳以上や障害年金受給であれば180万円未満）です。失業手当が3,612円（60歳以上などであれば5,000円）以上なら入れません。よって、失業手当をもらうまでは扶養に入り、失業手当をもらい始めると扶養から抜ける手続をすることもあります。手続は、家族が勤める会社です。
あなたに夫か妻がいればこの選択ができますが、いなければ次の選択一択です。
国民年金に加入する
厚生年金保険から国民年金へ切替えます。
年金保険料は月16,590円（2024年度）です。手続は、あなたが住んでいる市役所です。国民健康保険も市役所ですので、健康保険を国民健康保険に切りかえるのであれば、同じ書類を持参して手続をしましょう。
年金保険料を安くすることはできる？
可能性はあります。国民年金には免除制度があります。
- 全額免除
- 納付猶予
- 4分の3免除
- 半額免除
- 4分の1免除
免除といっても、今払わなくてもよいということであって、払わないままだと将来の年金に影響します。あなたの家族状況にもよりますが、もし独身で一人暮らし、退職して収入が失業手当だけになりそう、なら全額免除の可能性があります。
免除の手続のときに注意！
免除の5つの選択肢は、自分で選ぶことができますが、それぞれを選んだときの影響を考えて選びましょう。
例えば、全額免除も可能だが半分だけは払っておきたいのであれば、半額免除を選んで申請することもできます。
- マイナポータルから申請するときは、5つの免除すべてにチェックが入っているので、自分で免除を選ぶときには不要な免除のチェックを外しましょう。チェックをはずさなければ、上から順番に審査されます。
- 紙ベースで申請するときには、希望しない免除名に✕をつけましょう。免除名に✕をつけなければ、左から順番に審査されます。
1年間免除を受けた場合の影響は？
払う金額と減る年金金額をリストにしました。（2024年度の金額で計算）
- 全額免除 払う金額0円 10,200円減る
- 納付猶予 払う金額0円 20,400円減る
- 4分の3免除 払う金額51,000円 7,650円減る
- 半額免除 払う金額101,880円 5,100円減る
- ４分の1免除 払う金額152,880円 2,550円減る
特に全額免除と納付猶予は、払う金額は0円ですが、減る年金額が納付猶予の方が多いので選ぶときには注意しましょう。
後で払うことができる？
10年以内なら後払（追納/ついのう）ができますが、3年を過ぎると延滞金がつきますので、払う金額が多くなります。
60歳になってから、任意加入をして払うことができますが、払うときの年金保険料の金額で払うことになります。
今日のポイント
- 国民年金への切替は2択
- 免除の影響に注意
