転職を考えるとき、何を考えますか？キャリアや転職先？それも大切ですが、
制度の知識は欠かせません。
これまで会社がしてくれていた手続はすべてあなた自身ですることになります。どこで、何を、いつまでにするのか、を退職前に把握しておきましょう。
前回は失業手当、今回は住民税です。
住民税はどう払っている？
お給料から引かれて、会社が代わりに払ってくれています。住民税は、1～12月の収入をもとに計算し、翌年6月～5月に払う後払いです。
これからは自分で払うのか？と思われるでしょうが、退職する時期によって、住民税の払い方が変わることがあります。
次の会社が決まっている場合
退職する会社から、次の会社に渡す給与所得者異動届出書が渡されますので、次の会社の入社手続のときに渡しましょう。
次の会社で、お給料から引かれる方法がそのまま使えます。
次の会社が決まっていない場合
9月30日で退職するとします。方法は2つです。
- 希望すれば一括徴収
希望すれば9月まではお給料から引く、10月～来年5月分は最後のお給料か賞与、退職金からまとめて引いてもらい、会社が代わって払うことができます。この方法だと、来年5月までは払わなくてよくなりますが、最後のお給料などが少なくなりすぎて引けない場合はこの方法が使えないこともあります。
- 自分で払う普通徴収
9月まではお給料から引く、10月～来年5月分は自分で払います。この方法だと、まだ収入がない段階で自分が払うことになります。お給料から引かれている住民税は約1カ月分なので、8か月分のお金は準備しておいた方がよいでしょう。
退職後の住民税に注意
住民税は後払いです。9月で退職し、その後12月まで失業手当しか収入がない場合、失業手当には税金がかからないので、1～9月の収入に対して住民税は計算され、翌年6月から払うことになります。
6月までに就職が決まればお給料から引きますが、決まらなければ自分で払っていくことになります。1月から退職時までの月数のお金は準備しておいた方があわてなくてすみます。
もし今払えないなら？
税金は払わなければなりません。払えないからと放っておくことはしないでください。市役所の市民税課などに相談しましょう。
納付通知書に担当部署が書いてありますので、今払えないので分割ができないか相談してみましょう。ただし、支払期日は決まっているので、遅れると延滞金というペナルティのお金がつくことがあります。
次回は社会保険です。
今日のポイント
- 住民税は後払い
- 自分で払う場合は必要な金額を準備しておく
