11月になりました。年末調整の時期です。
年末調整とは何でしょうか?
給与や賞与を受け取っている会社員のために1年を一区切りとして所得税の精算と住民税の計算を会社が行う手続です。
手続のために、あなたが準備することがあります。なぜこの準備をするのか?準備することによる効果は?をお伝えします。1回目は今年入社した人の準備、2回目は扶養控除申告書、3回目は保険料控除申告書でした。
4回目は、基礎控除申告書と住宅ローン控除申告書です。
まず、基礎控除申告書です。
基礎控除申告書をなぜ提出する?
- 基礎控除は、独身の人であっても受けられる控除です。最大で48万円ですが、その金額は2024年の収入によって変わります。
申告書を提出するのは、今年入社した人が他の会社からもらったお給料や賞与は源泉徴収票でわかりますが、副業や他に不動産収入があるなど、会社が把握していない収入を会社に伝えて正しい控除金額を計算するためです。
基礎控除申告書に記載することは?
お給料や賞与の2024年1月から12月までの合計(見込み)と、お給料や賞与以外の収入金額です。
令和6年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書
基礎控除申告書を提出することの効果は?
- 基礎控除の金額によって、所得税・住民税を少なくすることができます。
次は、住宅ローン控除申告書です。
住宅ローン控除申告書をなぜ提出する?
マイホームの購入やリフォームのお金を住宅ローンを利用して支払ったときには、条件が合えば住宅ローン控除が受けられます。
購入やリフォームをした年は、翌年にあなた自身で確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整で住宅ローン控除が受けられます。会社は、あなたが住宅ローン控除の対象か、どんな住宅ローンを借りているかはわからないため、住宅ローン控除申告書できちんと伝えましょう。
住宅ローン控除申告書に記載することは?
購入やリフォームをした金額、借りた住宅ローン、今の住宅ローンの残高から住宅ローン控除の金額を計算して記載します。
住宅ローン控除の対象になっていなければ、この申告書はあなたの手元にはありません。会社から白紙の申告書を渡されるわけではありませんので、対象であれば手元にある申告書を使いましょう。銀行から、住宅ローンの残高証明書が来ていますので、証拠として住宅ローン控除申告書につけて提出しましょう。
住宅ローン控除申告書を提出することの効果は?
- 購入やリフォームに使った費用、住宅ローンの金額によって、所得税・住民税を少なくすることができます。
住宅ローン控除の金額は、所得税の金額から直接引かれるため、所得税の金額によっては引ききれない場合がありますが、そのときは残りは住民税から引かれます。
(住宅ローン控除申告書は2023.11.20のコラムを訂正して再掲)
今日のポイント
- 住宅ローン控除を受けるには、最初の年は確定申告が必要、2年目からは年末調整で受けられる
- 基礎控除はすべての人が受けられるが、収入によって金額が変わる