8月は、働く人の法律をお伝えしていきましょう。第1回目は、クビに関する法律、第2回目、第3回目は、働く時間に関する法律、第4回目は、有給休暇に関する法律でした。第5回目の今回は、
副業に関する法律
です。あなたが今の会社で働いている＝会社とあなたとの間で契約を結んでいる、ということです。契約を、結んでいるということは、契約は守らなくてはなりません。
そして、ルール。会社にはルールがあります。ルールは守らなくてはいけません。会社のルール＝就業規則に、会社以外で働くこと、つまり副業について書いてありませんか？
最近は副業がまったくダメだという会社は減ってきていますが、事前許可制の会社はあります。会社に黙って会社以外で仕事をすることはルール違反です。確認しておきましょう。
副業すると解雇される？
副業をして解雇されるということはめったにありません。
仕事を選ぶのは自由だからです。
日本国憲法第22条には、このように書いてあります。
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
日本国憲法第22条
どんな仕事を選ぶのもあなたの自由です。今の仕事以外に仕事をすることも自由です。ですが、会社のルールに、副業は許可を受けてから、というルールがあるのであれば、そのルールは守りましょう。（公務員は原則副業をすることはNGです）
副業をしてルールに違反したらどうなる？
解雇まではいかなくても、懲戒処分、つまりペナルティを受けることもあります。副業をすることによって、会社にダメージを与えることになれば、解雇も視野に入ってきます
懲戒処分などになる例をあげておきます。
- 本業に明らかに支障をきたす労働時間（例えば、本業で一日8時間働いた後に副業で4時間働くなど長時間働くことになる）
- 副業が本業と競合関係となる
- 反社会的なもので本業の信頼を失墜させる
他に気をつけることはある？
副業での年間所得（収入－支出）が20万円を超える場合は、税金の確定申告が必要です。
副業は慎重に、就業規則や税金について調べてから開始することが無難でしょう。
今日のポイント
- 副業は絶対禁止！というわけでない
- 就業規則や税金について調べてから副業しましょう
