4月は新入社員がいつもより多いのではないでしょうか。新年度の会社も多く、バックアップ部門もやることが多く・・・ですが、新入社員の手続は手を抜けません。1つずつ、手早く正確にすすめていきましょう。前回はこちら。会社のルールについて聞かれたら、説明は正しく、でも丁寧にしましょう。
有給休暇と会社独自の休暇はちがう
有給休暇は、法律で定められた最低ラインがあります。例えば、正社員であれば6ヶ月経てば10日、週3日働くパートタイムであれば5日が最低ラインです。
会社独自の休暇は、会社が自由に決めることができます。お給料を払う、払わないも自由です。
有給休暇は最低ラインを上回ることはできますが、下回ることはできません。
例えば、入社時に10日はOKですが、1年経ったら10日、は不可です。
会社独自の休暇は会社が決めます。どんなときに、どんな人が対象なのか、どんな手続をいつまでに、はきちんと就業規則で決めてありますので、一緒に読んで確かめるのもよいでしょう。
給与計算のための準備
給与計算に必要な社員のデータは、きちんと集めておきましょう。
入社手続のときにも使いますが、給与計算システムを使っている有無にかかわらず、必要なデータがないと給与計算ができません。
基本給や手当の金額、社会保険や雇用保険に加入するか、扶養の人数、住民税など。会社に確認することもあれば、本人に確認することもあるでしょう。
入社日によっては、給与が日割り計算になるかもしれません。月にこれだけもらえるはず、と思っている人から説明を求めてくる場合もあるでしょう。 正しく計算するために必要なデータである、給与計算ルールに沿ってこのように日割り計算をした、などをきちんと説明しましょう。
前職とは関係ないことを伝える
新入社員が中途入社の場合は、前職ではこうだった、などと言ってくることもあるでしょう。法律を下回っていなければ、会社のルールは会社が自由に決めることができます。
当社はこういう理由でこう決めています、の説明でかまいません。多用な時期に説明を求められると、イライラしたり、おざなりな説明になってしまうこともあるかもしれませんが、これはあなたの仕事の一つです。タスクの一つだと思ってすすめていきましょう。
2025.4.21のコラムを加筆修正
