2024年の年末調整は定額減税があるため、いつもの年末調整より少し手間がかかります。準備は早目にしておきましょう。
年末調整の定額減税の対象となる人を確認しましょう
年末調整で定額減税の対象となるのは、2024年1月～12月の合計所得金額が1,805万円以下の人です。
給与と賞与の合計額ではないので注意しましょう。
合計所得金額とは？
例えば、社員が給与と賞与の他に、自分が持っている建物を貸して収入を得る不動産所得や、株式投資をして配当を受け取っている配当所得が場合には、給与と賞与の収入から計算した所得金額に不動産所得や配当所得をプラスして合計所得金額を計算します。
つまり、担当であるあなたが把握している収入以外に収入があれば、合計所得金額が大きくなり、年末調整の定額減税の対象外となることもあるのです。
6月では定額減税の対象だったが、年末調整では対象外となることもあるのでしょうか？
あります。
例えば、こんなときです。
6月給与で定額減税をしていたが、10月で退職した
源泉徴収票には、退職するまでに行った定額減税を含めて、給与と賞与から控除した所得税の合計額を記載します。
年末調整は、退職後再就職したら再就職先の会社で行うため、担当者であるあなたは何もしなくてかまいません。
6月のときには給与と賞与のみの収入予定だったが、その後臨時収入があった
年末調整のときに提出する基礎控除申告書に、収入を記載する欄があります。収入から所得が計算されているかも確認しましょう。対象外になる可能性もあります。
扶養の人数が変わった
扶養控除申告書や配偶者控除申告書で確認しましょう。定額減税の対象となる人であるかもチェックが必要です。
今年の年末調整は、通常のチェック以外にも、定額減税についてのチェックが必要です。6月からの定額減税のリストも確認しつつ、あらためて年末調整でも定額減税の対象となるかを確認しましょう。
