2026年に変わる制度で、これから影響すること、今回はiDeCoについてお伝えします。
iDeCo（個人型拠出年金）は、60歳以降に受け取ることができるじぶん年金です。受け取るために掛金を拠出して（払った）場合、掛金は税金を安くすることができます。掛金で金融機関に準備されている投資商品を購入して、60歳以降に備えます。
iDeCoの拠出限度額が変わる
拠出限度額は、年金加入状況によって変わりますが、例えば会社員で厚生年金に加入、会社に企業年金の制度がない場合は、12月までは月23,000円が掛金を払える上限ですが、1月からは62,000円まで上がります。
- 23,000円で1年拠出した場合
276,000円を準備に回し、税金の安くする効果は所得税率10％の場合は、所得税と住民税を合わせて55,200円です。
- 62,000円に上げた場合
744,000円を準備に回し、税金の安くなる効果は所得税率10％の場合は、所得税と住民税を合わせて148,800円です。上限まで上げて10年続けると、準備金額は468万円増え、税金を安くする効果は約9万円です。
上限まで上げる必要はありませんが、”もう少し多く準備しておきたい”と思った場合の幅が広がります。
iDeCoの拠出限度年齢が変わる
掛金の拠出は70歳までできるようになります。
今までであれば、最大で65歳まででしたが、iDeCoから貯めたお金を受け取ったり、70歳まで老齢基礎年金を受け取る時期を遅らせれば、70歳まで拠出ができるようになります。こちらも、受取を70歳まで待つ必要はありませんが、”もう少し長く準備しておきたい″と思った場合の幅が広がります。
企業型確定拠出年金に加入している場合、企業型にプラスして掛金を出すマッチング拠出とiDeCoが一緒に使えないのは変わりません。
iDeCoを利用したいと思った場合は、マッチング拠出をせず、iDeCoと企業型確定拠出年金とのペアにしましょう。
今日のポイント
- iDeCoの拠出限度額が上がる
- iDeCoの拠出限度年齢が上がる
