10月2013

年金受給者の扶養親族等申告書が発送されています。

10月も終わりにさしかかりました。

保険会社から、保険料控除申告書が到着していることと思います。

会社勤めの方は、早ければ年末調整の書類を担当者から受け取られているのではないでしょうか。

さて、年金受給者の方も、金額によっては所得税の源泉徴収がされます。

その額を決定するために提出するのが、今回日本年金機構より到着している、扶養親族等申告書(ハガキ)です。

こちらのハガキは、前年の内容が印刷されており、変更がなければ、「変更なし」で提出、あれば「変更あり」で提出します。

提出は必ずしてくださいね。

提出しないと、所得税の源泉徴収額が多くなり、手取りが減ってしまうこともあります。(確定申告で取り戻せますが、1年以上後なので・・・)

年末調整でも、扶養親族等申告書は扶養している人がいなくても必ず提出しますよね?

あれと同じです。

変更がなくても、氏名、連絡先を記載、押印して、必ず投函をお願いいたします。

来年の手取りが決定する資料ですから。

年金改正 ②③④

②70歳以降の繰り下げ申出の支給月を変更

こちらは、70歳以降に年金を繰り下げて受け取ることを選択した方にとっては、少し安心できる改正です。

26年3月までは、例えば70歳3ヶ月で請求した場合は、翌月からの支給となるのですが、26年4月からは、70歳にさかのぼって支給されることになります。

70歳以降は、最大で142%の年金額となり、これが71歳で請求しても変わらないので、請求が遅れたとしても、さかのぼって支給されることとなりました。

ただ、年金の支給は5年前までしかさかのぼれないので、もし76歳で請求したら、さすがに70歳まではさかのぼりません。71歳からになります。

 

③老齢厚生年金の支給開始に係る障害者特例の適用改善

こちらも、障害をもっておられる方にとっては、安心できる改正となっています。

26年3月までは、60歳台前半の老齢厚生年金は、障害等級3級以上であって、受給開始年齢に到達している場合、請求時から支給されます。

26年4月からは、障害状態にあると判断されるとき(ただし受給開始年齢以後に限ります)にさかのぼって支給されます。

こちらも請求が遅れたとしても、障害状態と判断されればOKとなります。

 

④障害年金の額改定請求の待機期間緩和

こちらも、③と同様安心できる改正です。

障害年金を受けておられる方は、26年3月までは、障害の程度が重くなった場合の「額改定請求」は、1年の待機期間があります。

26年4月からは、重くなったことが確認できる場合には、待機期間なしで請求できるようになります。

年金改正 ①遺族基礎年金の父子家庭への支給

①遺族基礎年金の父子家庭への支給

現在は、ご家庭の中で亡くなられた方があったとき、その方が国民年金の被保険者(1号もしくは3号)、または老齢基礎年金の受給権者(受給資格者含む)であったとき、その方に生計を維持されていた妻もしくは18歳未満の子(障害のある子の場合は20歳)に支給されます。(ただし残された遺族に所得要件があります)

つまり、ご家族が父母および子供であった場合、父が亡くなった場合は出ますが、母が亡くなった場合は出なかったわけです。

確かに、いままで二人で養っていたものが、手が一人になると、仕事にも影響しますし、子供がまだ小さい場合、預ける場所など探すのも大変な場合があります。

亡くなったのが父であっても母であってもそれは一緒。

いままで男女差があるのに違和感がありましたから、これで少しは解消できたと思います。

が、まだ男女差があるものに、「寡婦年金」や、「子のない30歳未満の妻に支給される5年の有期年金」があります。

これが解消されるかは、今後の改正を待つことになりますね。

この遺族基礎年金の改正に伴い、遺族厚生年金の男女差の解消(妻は年齢関係ありませんが、夫の場合は妻の死亡時55歳以上であることが要件)も検討されています。